一般枠

※2021年9月1日時点

交付対象者の要件

下記の(1)から(4)の要件をいずれも満たす必要があります。

(1)下記の対象要件と、売上要件を満たすこと。

対象要件

2021年8月以降の対象措置に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

又は

不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

売上要件

2021年対象月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少したこと

(2)中小法人又は個人事業者であって本店又は主たる事務所が静岡県内にあること。

中小法人とは、資本金等が10億円未満又は資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいう。なお、「資本金等」については、「基本金」を有する法人は「基本金の額」と、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。また、 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

本店又は主たる事務所が静岡県内にある場合とは、確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が静岡県内であることをいう。

(3)2021年3月31日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。

(4)税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては、被雇用者又は被扶養者ではないこと。

交付金額

売上減少額又は交付上限額のいずれか低い方

売上減少額

〔2020年又は2019年8月(9月)売上額〕-〔2021年8月(9月)の売上額〕

交付上限額

売上減少の割合 中小企業等 個人事業者
30%以上50%未満 上限10万円 上限5万円

交付イメージ

売上減少の割合が30%以上50%未満の場合、交付金額の上限は、応援金が月10万円。売上減少の割合が50%以上100%の場合、交付金額の上限は、国の月次支援金が月20万円

対象事業者の例

時短営業する飲食店の影響

飲食店と直接・間接的に
取引がある事業者

食品加工・製造事業者

惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工事業者、酒製造業者 等

器具・備品事業者

食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等

サービス事業者

接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等

流通関連事業者

業務用スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等

飲食品・器具・備品等の生産者

農業者、漁業者、器具・備品製造業者 等

外出自粛等の影響

対面で個人向けに商品・サービスを
提供する事業者

旅行関連事業者

飲食事業者(飲食店、喫茶店等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興行場、興行団等)、小売事業者(土産物店等)等

その他事業者

文化・娯楽サービス業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)等

上記事業者へ商品・サービス提供する事業者

食品・加工製造業者、清掃業者、業務委託契約しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

交付対象外となる場合

制度概要に記載の交付条件を満たした場合でも、下記の①から⑩までのいずれかに該当する事業者は、交付対象外となります。

  • ①令和3年8月、9月を対象とした静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の受給要件を満たす場合

  • ②国、法人税法別表第1に規定する公共法人

  • ③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者

  • ④政治団体

  • ⑤宗教上の組織又は団体

  • ⑥暴力団排除条例(平成23年静岡県条例第25号)に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者

  • ⑦対象措置とは関係なく売上計上基準の変更や顧客との取引時期・営業日数の調整等により対象月の売上が減少した場合

  • ⑧事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象期間・対象月として、対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず交付を申請する場合

  • ⑨「静岡県中小企業者等応援金の申請に関する誓約書」の誓約事項及び同意の項目について、誓約及び同意しない者

  • ⑩前各号に掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして交付が適当でないと知事が判断する者

その他・留意事項

応援金(【一般枠】【酒類事業者枠】)と静岡県感染防止対策協力金は、重複受給は出来ません。

応援金【一般枠】と国の月次支援金は、重複受給は出来ません(交付要件(売上減少割合)が異なります)。

応援金(【一般枠】【酒類事業者枠】)と静岡県感染防止対策協力金は、重複受給は出来ません。また、応援金【一般枠】と国の月次支援金は、重複受給は出来ません。また、静岡県感染防止対策協力金と国の月次支援金は、重複受給は出来ません。【酒類事業者枠】を国の月次支援金に上乗せするこは可能です。

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