お知らせ

共通

対象・要件>どのような事業者が応援金の対象となりますか。対象となる業種が決まっているのですか

「応援金」は、令和3年8月、9月に「緊急事態措置」、「まん延防止等重点措置」が静岡県に適用されたことに伴う飲食店への休業・時短・酒類提供停止要請や外出自粛の影響により、売上が減少した事業者が対象となります。主な要件については、以下のとおりです。(詳細は『申請要領』P3~7を御確認ください)

1 事業者の属性についての要件

<一般枠>
静岡県内に本社のある中小法人又は静岡県内に住所のある個人事業者であること

<酒類事業者枠>
上記に加え、酒類製造免許又は酒類販売免許を所持していること

2 「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」の影響についての要件

<一般枠>
次の①又は②に該当すること
①休業・営業時間短縮の要請に協力した飲食店と直接・間接の取引があること
②不要不急の外出・移動の自粛、イベントの開催制限等の直接的な影響を受けたこと
※要件に該当すれば、業種・地域を問いません。

<酒類事業者枠>
酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に協力した飲食店と直接・間接の取引があること


3 売上についての要件

<一般枠>
令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年の同月に比べ、30%以上50%未満減少していること

<酒類事業者枠>令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年の同月に比べ、30%以上減少していること※1、又は2ヶ月連続で15%以上減少していること※2

※1 50%以上減少している場合は、国の「月次支援金」の給付上限額を控除して応援金の給付額を算定します
※2 2ヶ月連続15%以上減少の2ヶ月とは、8月分の場合は7月と8月、9月分の場合は8月と9月となります

4 留意事項

以下に該当する場合等は給付対象外となりますので、ご注意ください。(詳細は『申請要領』P8~9を御確認ください)

・県の「協力金」の給付対象の事業者
・公共法人、風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者、政治団体、宗教法人
・暴力団又はその関係者

TOP