よくあるご質問

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Q

制度>応援金の概要について教えてください

A

静岡県に緊急事態措置、まん延防止等重点措置が適用されたことに伴う、飲食店への休業・時短営業や県民の皆様への外出自粛等の要請の影響により、売上が減少した県内の中小法人、個人事業主の方を支援するための制度です。

令和3年8月、9月の売上が、令和2年又は令和元年の同月に比べ、30%以上50%未満減少している場合、中小法人10万円、個人事業主5万円(酒類事業者は中小法人20万円、個人事業主10万円)を上限に、各月の売上減少額を給付します。

国においては、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受け、売上が50%以上減少した事業者に「月次支援金」を給付しています。県の「応援金」は、この国の「月次支援金」を補完し、その対象とならない事業者を幅広く支援することを目的としています。なお、酒類事業者につきましては、酒類の提供停止要請の影響を考慮し、売上減少割合に応じて国の月次支援金に上乗せを行う措置も講じています。

Q

制度>県の「協力金」と「応援金」の両方を受け取ることができますか

A

できません。それぞれ対象となる事業者が異なります。

「静岡県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(以下、「協力金」)」は、休業又は時短の要請を受けた飲食店、大型集客施設及びそのテナントが対象となります。 「応援金」は、休業や時短営業の要請に応じていただいた飲食店との直接・間接の取引がある事業者や、外出自粛等の影響を受けている事業者が対象となります。休業や時短営業の要請の対象となっていない飲食店は、応援金の対象となり得ます。

Q

制度>国の「月次支援金」と県の「応援金」の両方を受け取ることができますか

A

「一般枠」の場合、重複して受給することはできません。国の「月次支援金」と県の「応援金」は、いずれも緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響を受けて売上が減少した事業者に給付を行うものですが、それぞれ売上減少割合の要件が異なります。

(売上減少割合の要件)
 国「月次支援金」・・・・・50%以上
 県「応援金」(一般枠)・・ 30%以上50%未満 

「酒類事業者枠」については、売上減少割合が50%以上の場合は、国の「月次支援金」に上乗せする形で、県の「応援金」を給付します。

Q

制度>「応援金」(一般枠)と「応援金」(酒類事業者枠)の両方を受け取ることができますか

A

できません。

「応援金」(酒類事業者枠)は酒類製造業又は酒類販売業の免許をお持ちの事業者が対象となり、その場合、「応援金」(一般枠)では対象外となります。

Q

制度>応援金と他県の同種の給付金の両方を受け取ることができますか

A

できません。

他都道府県の同種の給付金を受給しておらず、かつ今後も受給しないことが要件となります。

Q

制度>県の応援金は、一般枠の場合、法人なら10万円、個人なら5万円が一律給付されるのでしょうか

A

そうではありません。

給付額は令和3年8月、9月の売上について、それぞれ前年又は前々年の同月と比較して減少した分です。法人10万円、個人5万円は給付の上限額です。

Q

制度>応援金の使い道に制限はありますか

A

ありません。個々の状況に応じて幅広くお使いいただけます。

Q

制度>応援金は課税対象となりますか

A

「応援金」は課税対象となります。詳細は最寄りの税務署にお問い合わせください。

Q

制度>応援金を受け取った後に廃業した場合、返還する必要がありますか

A

「応援金」は、事業の継続の支援を目的とした制度であるため、申請時点において廃業を予定している場合は給付の対象となりません。ただし、「応援金」の受給後、状況の変化により廃業した場合等は返還の義務はありません。

Q

対象・要件>どのような事業者が応援金の対象となりますか。対象となる業種が決まっているのですか

A

「応援金」は、令和3年8月、9月に「緊急事態措置」、「まん延防止等重点措置」が静岡県に適用されたことに伴う飲食店への休業・時短・酒類提供停止要請や外出自粛の影響により、売上が減少した事業者が対象となります。主な要件については、以下のとおりです。(詳細は『申請要領』P3~7を御確認ください)

1 事業者の属性についての要件

<一般枠>
静岡県内に本社のある中小法人又は静岡県内に住所のある個人事業者であること

<酒類事業者枠>
上記に加え、酒類製造免許又は酒類販売免許を所持していること

2 「緊急事態措置」及び「まん延防止等重点措置」の影響についての要件

<一般枠>
次の①又は②に該当すること
①休業・営業時間短縮の要請に協力した飲食店と直接・間接の取引があること
②不要不急の外出・移動の自粛、イベントの開催制限等の直接的な影響を受けたこと
※要件に該当すれば、業種・地域を問いません。

<酒類事業者枠>
酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に協力した飲食店と直接・間接の取引があること


3 売上についての要件

<一般枠>
令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年の同月に比べ、30%以上50%未満減少していること

<酒類事業者枠>令和3年8月又は9月の売上が、令和2年又は令和元年の同月に比べ、30%以上減少していること※1、又は2ヶ月連続で15%以上減少していること※2

※1 50%以上減少している場合は、国の「月次支援金」の給付上限額を控除して応援金の給付額を算定します
※2 2ヶ月連続15%以上減少の2ヶ月とは、8月分の場合は7月と8月、9月分の場合は8月と9月となります

4 留意事項

以下に該当する場合等は給付対象外となりますので、ご注意ください。(詳細は『申請要領』P8~9を御確認ください)

・県の「協力金」の給付対象の事業者
・公共法人、風営法に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者、政治団体、宗教法人
・暴力団又はその関係者

Q

対象・要件>飲食店ですが、休業の要請がありましたが、休業せず営業を継続しているため協力金は受け取っていません。この場合、応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象にはなりません。

休業や時短営業の要請の対象となる飲食店は「協力金」の給付対象となります。「協力金」の給付対象である場合は、実際の協力金の受給の有無にかかわらず、「応援金」の給付対象とはなりません。

Q

対象・要件>取引先の飲食店は休業・時短要請に応じていませんが、応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象にはなりません。

休業や時短要請に応じていただいた飲食店との直接・間接の取引があることが要件となりますので、他にこれに該当する飲食店との取引がなければ「応援金」の対象となりません。

Q

対象・要件>テイクアウトやデリバリーの専門店は応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象となります。

休業・時短要請の対象外のため、「協力金」の対象となりません。よって、要件を満たせば「応援金」の対象となります。

Q

対象・要件>飲食店(休業・時短要請対応中)と酒屋の両方を経営している場合は、協力金、応援金両方の対象となりますか

A

「協力金」のみ対象となります。

「応援金」は「月次支援金」と同様に、店舗や部門単位でなく事業者単位での給付となるため、一部の店舗でも「協力金」の給付対象であれば「応援金」の対象とはなりません。

Q

対象・要件>複数の店舗を経営していますが、売上減少割合は店舗単位、事業者(会社)単位のどちらで判定されますか

A

事業者単位で判定します。国の「月次支援金」と同様、「応援金」も店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付する制度です。特定の店舗・事業のみが売上減少割合30%以上50%未満であったとしても、給付要件を満たしません。

Q

対象・要件>コンビニエンスストアは応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象となります。

大手コンビニの直営店は対象外ですが、フランチャイズ経営の場合は、要件を満たせば対象となります。

Q

対象・要件>農林水産業を営む個人事業主は応援金の対象となりますか

A

応援金」の対象となります。

個人の農業者、林業者、漁業者、農林水産関係事業者も要件を満たせば対象となります。

Q

対象・要件>フリーランスは応援金の対象となりますか

A

事業として行っている場合は要件を満たせば対象となります。

事業として行っているかどうかは、確定申告書の写し等を提出いただくことで確認させていただきます。

Q

対象・要件>NPOや一般社団法人は応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象となります。医療法人、農業法人、NPO法人等、会社以外の法人についても要件を満たせば対象となります。

Q

対象・要件>委託契約に基づき働いている学習塾の講師は応援金の対象となりますか

A

「応援金」の対象となります。学習塾に雇用されている場合は応援金の対象となりませんが、個人事業者として雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告している場合は、要件を満たせば応援金の対象となります。

Q

対象・要件>主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者ですが、被雇用者又は被扶養者でない必要がありますか

A

被雇用者又は被扶養者でないことを給付要件としています。雑所得・給与所得には様々な収入が含まれる可能性がありますので、個人事業者との同等性について確認させていただくためです。

Q

対象・要件>本社は他県ですが静岡県内にも店舗があります。この場合、応援金の対象となりますか

A

静岡県内に本社のある中小法人又は静岡県内に住所のある個人事業者に事業者単位で給付するため対象となりません。

なお、本社(本店又は主たる事務所)が静岡県内にあるとは、確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が静岡県内であることをいいます。

Q

対象・要件>他県に発令された緊急事態措置等の影響を受けて売上が減少した場合も応援金の対象となりますか

A

売上減少の要因が他県に発令された緊急事態措置等の影響によるもののみで、静岡県に発令された緊急事態措置等の影響が全くない場合は対象外となります。

Q

対象・要件>外出自粛の要請等により、個人顧客との取引が期待できないことから自主的に休業していますが、この場合も応援金の対象となりますか

A

売上減少割合等の要件を満たす場合は、自主的に休業している事業者であっても、給付対象になり得ます。

Q

対象・要件>卸売業者ですが、直接消費者に商品を販売していないため、「外出自粛等の影響を受けている」という要件に当てはまらないのでしょうか

A

御社の取引先が主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者であって、その事業者が外出自粛等の影響を受けており、その影響が御社との取引にも及んでいる場合は応援金の対象となり得ます。

Q

対象・要件>令和3年の4月に開業した事業者ですが、応援金の対象となりますか

A

令和3年3月までに開業した中小法人・個人事業者が対象となるため、今回のケースは対象となりません。

Q

対象・要件>開業時期が令和2年10月である場合、売上減少割合はどのように算出すればよいですか

A

令和元年1月から令和2年12月までの間に設立した中小法人又は個人事業主の場合、令和3年8月、9月の売上を、令和元年又は令和2年の法人設立又は開業した月から同年12月までの月平均の売上と比較して算出することができます。

また、令和3年1月から同年3月までの間に設立した中小法人又は個人事業主の場合は、令和3年8月、9月の売上を、令和3年の開業月から同年3月までの月平均の売上と比較して算出します。

(詳細は『特例について』のP4~5を御確認ください)

Q

申請>申請の受付はいつ始まりますか

A

8月分については9月中旬から、9月分については10月上旬からを予定しています。受付期間は3ヶ月程度を予定しています。具体的な日程は未定ですが、決定次第、当ホームページ等でお知らせします。

Q

申請>申請はどのように行えばよいですか。また、申請書類はどこで入手できますか

A

申請方法は電子申請又は郵送となります。郵送で申請を行う場合、申請書類は当ホームページからのダウンロード又は事務局からの郵送により入手してください。

Q

申請>申請のためにどのような書類が必要となりますか

A

所定の申請書のほか、売上が確認できる書類として確定申告書の写しや売上台帳等の写し、本人確認書類の写しなどが必要となります。(詳細は『申請要領』のP12を御確認ください)

Q

申請>申請からどのくらいの期間で給付されますか

A

書類の不備等がなければ、審査終了後、速やかに振り込みができるよう努めてまいります。提出書類に不備や不足等がある場合、内容確認の御連絡や書類の追加提出等をお願いすることとなり、給付までにお時間がかかることとなりますので、提出前に十分御確認をお願いいたします。

Q

申請>申請手続について分からないことがあった場合、どこに問い合わせればよいですか

A

静岡県応援金コールセンターにお問い合わせください。

0120-880-380(9:00~17:00 土日・祝日を含む全日)

酒類事業者枠

Q

酒類製造免許、酒類販売免許の有無はどのように確認するのですか

A

国税庁に対し、酒類製造免許、酒類販売業免許取得者かどうか県から直接確認いたします。申請者側で免許の有無を証明する書類を添付する必要はありませんが、申請書の申請区分欄では必ず酒類事業者枠を選択してください。

Q

国の月次支援金は令和3年8月、9月の売上に含めて計算するのですか

A

売上に含める必要はありません。

ただし県の「応援金」の給付額の算定の際に、対象月の売上減少額から国の「月次支援金額」を差し引き、その額が応援金の給付上限額未満であればその額を、上限額を超える場合は上限額までを給付します。

Q

売上減少割合が2ヶ月連続で15%以上減少している場合、応援金の給付額はどのように算出するのですか

A

売上減少割合が30%以上50%未満の場合と同様になります。すなわち、当該月の売上減少額と給付上限額(法人20万円、個人10万円)のいずれか低い方の額となります。

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