申請手続き

申請期間

8月売上分

郵送受付

令和3年9月15日(水)~令和3年12月28日(火)

オンライン受付

令和3年9月28日(火)~令和3年12月28日(火)

9月売上分

郵送受付

オンライン受付

令和3年10月1日(金)~令和3年12月28日(火)

申請方法動画(郵送篇)

申請方法

「電子オンライン申請」「郵送申請」が可能です。

申請に必要な書類等

●必須書類

○該当する場合のみ

資料 様式 電子 郵送
法人 個人 法人 個人
1 申請書 ●交付申請書(様式第1号)

申請書/法人用(PDF)

申請書/個人用(PDF)

申請画面に入力
2 応援金申請額計算書

●一般枠:応援金申請額計算書①

●酒類事業者枠:応援金申請額計算書②

※新規開業特例の計算書は、「特例について」をご覧ください。

申請計算書①/一般(Excel)

申請計算書②/酒類(Excel)

申請画面にて自動計算
3 誓約書 ●誓約書(様式第2号)
法人の代表者又は個人事業者の方が自署してください
誓約書(PDF)
※2

※2
4 取引先が分かる書類 ●取引先情報一覧(別添様式A)

取引先情報一覧(Word)

取引先情報一覧(PDF)

申請画面に入力
5 本店又は主たる事務所が県内にあることが分かる書類

●直近の確定申告書の写し※1

(No.6で2020年分を提出する場合は不要)

(申請が2回目の場合は不要)


※3

※3
6 売上が確認できる書類

●確定申告書の写し※1(比較年月2019年8月、9月又は2020年8月、9月を含む年のもの)

【法人の場合】法人税申告書別表一、及び法人事業概況説明書

【個人の場合】所得税確定申告書B、及び (青色申告の方)青色申告決算書

(申請が2回目以降で比較年月が同一の場合のみ不要)


※3

※3
7

●売上帳など帳簿の写し(2021年8月、9月の売上が分かるもの)

※酒類販売事業者枠の申請の場合で、2か月連続15%以上減少の要件の場合は2021年7月、8月又は8月、9月の売上がわかるもの


※3

※3
8

本人確認書類の写し

(申請が2回目の場合は不要)

【法人の場合】

●履歴事項全部証明書の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)

●代表者の氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し


※3
- -

●役員名簿一覧(氏名(フリガナ)、生年月日、性別)(別添様式B)

役員名簿(Excel)

役員名簿(PDF)


※2
- -

【個人の場合】

●氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し

-
※3
-
9

振込先口座が分かる書類

(申請が2回目の場合は不要)

●申請書に記入した口座の通帳の写し
※3

※3
10 個人事業主の雑・給与所得の発生が分かる書類

※個人事業主の雑・給与所得を根拠とする場合

●業務委託契約書の写し等

●業務委託契約等による収入があることを示す書類の写し
(例:支払調書の写し、源泉徴収票の写し、給与に係る支払明細書の写し、業務委託に係る支払明細書の写し)

●国民健康保険証の写し(資格取得日が2019年以前のものに限る)

-
※3
-

※1確定申告書の写しには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。いずれも存在しない個人事業者の場合には、添付する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載があるもの)又は「課税証明書」(もしくは「非課税証明書」)を合わせて添付することが必要です。

※2所定様式を出力し、必要事項をご記入の上、データを添付してください。「誓約書」は、法人の代表者又は個人事業者の方が自署したものを、スキャナまたは写真で取り込み、画像データを添付してください。

※3必要書類をスキャナまたは写真で取り込み、画像データを添付してください。

その他・留意事項

書類がすべてそろっているか、内容に不備や誤りはないか、十分に確認のうえ、申請してください。

審査の過程で、書類等の再提出(追加提出)を求めることがあります。その場合は、メール又は郵送、FAXでのご対応をお願いします。

交付申請後、申請を取り下げたい場合は、「静岡県中小企業等応援金に係る申請の取下げについて(様式第3号・PDF)」を提出ください。

申請前に必ずお読みください

応援金申請要領

保存資料について

申請時提出することは不要ですが、申請者が交付要件を満たさないおそれがある場合に、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電磁記録等により7年間保存してください

調査の際、保存書類がない場合又は不十分な場合には、「保存書類が存在しない、又は不十分な理由」や「飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響をどのように受けたのか」等を確認します。加えて、申請者の販売・提供先等への調査について、申請者にも協力を求める場合があります

飲食店の休業・時短営業の影響

申請区分 対象措置実施地域内で休業又は時短営業を実施している飲食店との取引関係 保存書類
(A) 一般枠 直接取引 対象措置実施地域内で休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
間接取引 対象措置実施地域内で休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店の間接取引先(卸売市場、流通事業者等)との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
(B) 酒類事業者枠 直接取引 酒類の提供停止要請等に応じた飲食店との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」
間接取引 酒類の提供停止要請等に応じた飲食店の間接取引先(卸売市場、流通事業者等)との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳」

「反復継続した取引」とは、2019年の8月、9月及び2020年の8月、9月のそれぞれの期間において複数回の取引を行っていることを指す。ただし、契約形態等により複数回の取引を行っていない場合は、1回の取引がその事業の主たる取引となっていれば、その取引を示す「帳簿書類及び通帳」でも可。(以下同じ。)

外出自粛等の影響

事業者の区分 保存書類
(C) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることにより影響を受けた事業者 個人顧客との継続した取引(毎日複数回の取引を行っていること。以下同じ。)を示す「帳簿書類及び通帳」並びに「商品・サービスの一覧表、店舗写真
(D) (C)の事業者に、直接、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることにより影響を受けた事業者 (C)の事業者との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳
(E) (C)の事業者に、販売・提供先を経由して、「商品の販売」又は「サービスの提供」を反復継続して行っていることにより影響を受けた事業者 (C)の事業者に「商品の販売」又は「サービスの提供」を行っている販売・提供先との反復継続した取引を示す「帳簿書類及び通帳

上記の証拠書類等を保存していたとしても、対象措置実施地域内において対面で個人顧客向けに商品の販売・サービスの提供を反復継続して行っていないなど、交付要件に該当しない場合は交付対象外です。

特例について

応援金の特例は、A:「証拠書類等に関する特例」とB:「交付額等に関する特例」があります。

詳細につきましては、「特例について(PDF)」をご確認ください。

A:証拠書類等に関する特例
A-1 2019年8月、9月又は2020年8月、9月を期間内に含む全ての事業年度の確定申告書類について、合理的な事由により提出できないものと事務局が認める場合
B:交付額等に関する特例
B-1

2019年・2020年新規開業特例

2019年1月から2020年12月までの間に設立した中小法人又は開業した個人事業者等に対する特例

申請計算書③2019(Excel)

申請計算書③2020(Excel)

B-2

2021年新規開業特例

2021年1月から2021年3月までの間に設立した中小法人又は開業した個人事業者等に対する特例

申請計算書③2021(Excel)
B-3

合併特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に合併した中小法人等に対する特例

B-4

連結納税特例

連結納税している中小法人等に対する特例

B-5

罹災特例

2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人又は個人事業者等に対する特例

B-6

法人成り特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例

B-7

事業承継特例

2021年1月以降に、事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた個人事業者等に対する特例
(事業を行っていた者の死亡による事業承継の場合も含む)

B-8

NPO法人・公益法人等特例

特定非営利法人又は公益法人等に対する特例、寄付金等を主な収入源とする特定非営利活動法人に対する特例

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