緊急事態措置又はまん延防止等重点措置による、
飲食店への休業・営業時間短縮要請、酒類の提供停止要請や
不要不急の外出・移動の自粛要請の影響に伴い、
8月、9月の売上が減少した
県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、
国の月次支援金に県独自の要件緩和や酒類事業者への上乗せを行う
「中小企業等応援金」を創設しました。

申請期間

8月売上分

郵送受付

令和3年9月15日(水)~令和3年12月28日(火)

オンライン受付

令和3年9月28日(火)~令和3年12月28日(火)

9月売上分

郵送受付

オンライン受付

令和3年10月1日(金)~令和3年12月28日(火)

お知らせ

静岡県中小企業等応援金とは?

「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」適用の影響を受け、8月、9月の売上げが一定程度減少している県内の中小法人・個人事業者への給付金です。

応援金は、「一般枠」と「酒類事業者枠」の2つの枠があり、下記の(1)から(5)の要件をいずれも満たす必要があります。

(1)下記の対象要件と、売上要件を満たすこと。

一般枠

対象要件

2021年8月以降の対象措置に伴い、休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること

又は

不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

売上要件

2021年対象月(8月、9月)の売上が、2019年又は2020年(「比較年」という。)の同月(以下「比較月」という。)の売上と比較して30%以上50%未満減少したこと

酒類事業者枠

対象要件

酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた飲食店と直接・間接の取引があること

売上要件

2021年対象月(8月、9月)の売上が、比較月の売上と比較して50%以上減少しており国の「月次支援金」が交付されること(上乗せ)

又は

8月、9月の売上が、比較月の売上と比較して30%以上50%未満減少したこと(拡大)

又は

対象月(8月、9月)及び前月の売上が、比較月の売上と比較して2か月連続で15%以上減少したこと(拡大)

(2)中小法人又は個人事業者であって本店又は主たる事務所が静岡県内にあること 。

中小法人とは、資本金等が10億円未満又は資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人をいう。なお、「資本金等」については、「基本金」を有する法人は「基本金の額」と、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。また、 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

本店又は主たる事務所が静岡県内にある場合とは、確定申告書記載の納税地(個人にあっては確定申告書の「住所」欄上段に記載の住所)が静岡県内であることをいう。

(3)2021年3月31日時点で事業を営んでおり、今後も事業を継続する意思があること。

(4)税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては、被雇用者又は被扶養者ではないこと。

(5)【酒類事業者枠のみ】酒類製造免許又は酒類販売業免許を有すること。

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